荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。 法務省による部落差別に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数を見てみますと、２０１６年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されたものの、その件数は増加傾向にあります。
インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。 法務省による部落差別に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数を見てみますと、２０１６年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されたものの、その件数は増加傾向にあります。
この間、ずっと働き方改革ということで、インターネット等々を含めて、かなりこういった先生方の働き方に対しては、いろんな情報がやっぱり出たりもしております。それだけ関心もあるんだろうし、実際、なかなか前に進んでいかないというふうなジレンマもあるんじゃないかなというふうに思います。
このほか、市内外の保育園、幼稚園等就学前施設との連携による引継ぎや情報共有も行っております。 また、８月には、発達に課題を抱えている可能性のある児童・生徒を対象に教育相談会を実施しております。この教育相談会では、小児科医師と精神科医師にも御出席をいただき個別の相談を行っております。
小田龍雄議員もそうですが、私も２日間とも参加し、参加された住民からの質問や意見等を大別すると、新計画での取組、既存排水施設に関して、そして、高齢者への避難情報発信や自家用車の避難場所確保、道路冠水による危険情報発信など、大きくは３点についてであったと思います。 そこで質問をしますが、一つ目は、質問や要望に対する回答報告について。
そういった助長、拡散につながるようなこういったものについての抑止を図るために、県などとの連携を進めながら、インターネット上の掲示板の検索、閲覧、こういったものでそういう書き込み等を発見したとき、そういった書き込み情報を得て、削除要請等を県や法務局に行って拡散防止に努めていく、そういった取組でございます。 それから、最後のことですけれども、恒久法というようなことがございました。
議第80号 令和３年度水俣市介護保険特別会計決算認定について １ 陳第３号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予 算に係る意見書採択の要請の陳情について １ 環境、福祉、総合医療センター並びに教育等に関する諸問題の調査について 議会運営委員会 １ 議会運営等に関する諸問題の調査について １ 議会の情報公開
公明党が制定をリードした特措法は、1)固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定、2)倒壊などのおそれのある空き家への立入調査や所有者への除却命令、3)命令に従わない場合の除却の代執行などを市町村に認めています。さらに、対策に必要な費用を国や都道府県が補助する仕組みも整えています。
ぜひ、先生たちのほうでも研究を進めていただいて、家庭支援センターと情報共有しながら、活用を図っていただけるよう要望いたします。 質問は１点だけです。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 髙岡議員の３回目の御質問にお答えします。 自立支援室に通う子どもたちは、半日しか学習時間が保障されていないと。
特に、給食時に特別な対応が必要な場合は、医師が診断を基に情報を記す議員の御案内の学校生活管理指導表と、学校給食における食物アレルギー対応等実施申請書の毎年の提出を保護者にお願いしているところでございます。これらの情報を基に、適切な対応を決定し、学校において、その対応内容を確認の上、保護者に通知をしております。
必要な方に必要な情報が届いていないことも一つ大きな課題かと思っています。 そこで、まず生活保護についてお尋ねです。 新しい庁舎となり、余りにもきれいで何か緊張するなどの声をお聞きすることがあります。これはどの課にも言えることですが、案内板などによる表示の見やすさ、また声のかけやすさは非常に大事なことだと思います。
モデル地区における空家利活用方法の検討、事業活動で活用できる空き家等の情報提供、商工会議所等へ相談のあった創業希望者に対する空き家情報の提供とのようですが、所有者・相続者との関係も含めて、モデル地区を設定した空家等対策について、その取組内容をお知らせください。 併せて、低所得者や高齢者等要配慮者と言われる方々への居住支援である住宅セーフティネットとしての居住支援も計画としてあります。
現在、本市におきまして、福祉部門では要保護児童対策地域協議会によりまして、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等の早期発見や、適切な保護を図るため、関係機関で情報交換や支援内容の協議を行っております。 また、教育部門では、水俣市幼稚園・保育園・認定こども園・小学校・中学校連絡協議会によりまして、関係者による情報共有が行われております。
執行部からは、国においては制度改正や資格要件の改正等を随時行っていることから、まずは事業者自らが情報収集すべきであるが、市としても公表されている事項については機会を捉え、市内事業者へ向けての情報発信や周知に努めるとともに、今後も公平・公正な入札執行に努め、発注者としての説明責任を果たしていきたいとの説明がありました。
21 １ コロナ禍における学校現場の状況について……………………………………………… 21 ２ 新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について…………………………………… 22 ３ 簡易抗原検査について……………………………………………………………………… 22 ４ 森林伐採と洪水防止対策について………………………………………………………… 22 ５ 市政情報
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
質疑の中で、マイナンバーカードの取得促進に関して、保険証や公金の口座をひもづけた場合のメリットについてただしたのに対し、医療機関での受診や薬の情報をすぐに引き出せることが可能となったり、児童手当などの国からの支給や災害時の支給が即座に可能となるとの答弁がありました。
なお、入札した事業者にとりましては、入札参加者が何者いるのかということは公表するまで知り得ないというような情報となっております。
ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。 もともと生活保護業務の中で一番重要なのはケースワーク業務です。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。